ポケモンGOが金融庁にちょっかいを出されるのは誰のため？

「ポケモンGO」が金融庁に何か指摘されたという話があるけど、これは何なのかな？

どうも、課金で得られるポケコインが通貨ではないかとなり、その通貨に対する安全性を高めるために供託金を用意しなさい、という話のようです。

ポケモンGOは、いろいろなところで言いがかりをつけられるね。

一見言いがかりに見えるかもしれないけど、やっていることは消費者保護の考えによるので、ユーザー側が言いがかりと言うのであれば、あまりにも無知でしかない。

これのどこがユーザーにとっていいことなのですか・・・。

もし、ポケモンGOがサービス終了となった時に、しっかりと返金させるための準備金を事前に用意しておけ、という話だから。

もともとは商品券等のための仕組みで、仮に商品券の発行元が業務を停止した場合でも、商品券の価値を失わないようにするため準備金だ。

それを、こうしたネットサービスにも適用したという話。

商品券のように気軽に外で使えるものではないので、この手のネットサービスでいうならば、そのサービスが終了した際に、一定額の返金に充てるだけの金の用意と捉えるのが適当かと。

ですが、今まで、スマホアプリでこのようなことをしたという話をほとんど聞きませんが？

最近になって動き出したことなので、当然と言えば当然だ。

その背景には、扱う額が巨額になったことはもちろん、金を払ったにもかかわらず、使用できずに勝手にサービスを終了するような業者が多々いたのも影響している。

なので、消費者保護の観点からも、供託金を積ませ、いざという時は返金させるように仕向けるのではないかと。

この動きがスマホアプリ全体に広まれば、それだけで業界の健全化につながる。

ユーザーが泣き寝入りをしなくて済むというわけですね。

そもそも、先に金を払わせておいて、サービス終了後は金を返さないというは詐欺に近いからな。

まあ、ギャンブルガチャソフトを作っているようなところは詐欺師のような考えを持っている人間が多いので、当然と言えば当然だが。

逆に、そうした中で返金に応じていたところがあるのであれば、それは正しい、というより、当たり前のことではある。

言うまでもないけど、自分の意志でお金を使ったのであれば、別だけど、まだ未使用の残金がある状態で終了であるならば、返金されてしかるべきだ。

別の名称の疑似通貨を買わせたからといって金銭的価値がなくなるなんてことはないんだよ。

金融庁としては大きいところだから手を打ったというところなのだろうが、これを本当にすべきところはもっと小さい規模のサービスだ。

とはいえ、この供託金制度は一定額以上の未使用残高がある場合のみ、供託金を用意する必要があるという仕組みなので、本当に小さいところだと、洩れるし、ユーザー保護にはつながらないのだけどね。

ユーザー側のメリットはわかりましたが、メーカー側にはメリットはあるのでしょうか？

信頼性が増すというくらいしかメリットは無い。

メーカー側としては、こうした形で稼いだ額を元手に、さらに何か新たなサービス等を行いたいと考えている。

でも、金の多くを供託しなければいけなくなれば、新規にサービスを行うペースも落ちる。

金が回転しなくなるんだよね。

でも、それはメーカー側の都合で、全部がうまくいくわけでもなく、どこかで大きなマイナスが出れば、巡り巡って他のサービスにも影響を及ぼす可能性もある。

順調なサービスがあっても、他が不調で全体がマイナスになれば、順調なサービスですら終わる恐れもある。

そうなったときに一番被害を受けるのはユーザーなので、そうした観点からも、このような仕組みはユーザー保護の意味合いが強いと言える。

ならば、こうした仕組みがゲーム業界全体でも浸透させてもらいたいですね。

それをしないのが今のゲーム業界だから。

・・・・・・。